戦争省によるサプライチェーン・リスク指定に関するAnthropicの声明

Anthropicは、ピート・ヘグセス戦争省長官による、同社をサプライチェーン・リスクとして指定する動きに対し、法的手段を講じて争うことを発表しました。この行動は、Anthropicが自社のAIモデルであるClaudeの使用に関して設けている2つの特定の制限、すなわち、アメリカ国民に対する大規模な国内監視の禁止、および完全自律型兵器へのClaudeの使用の禁止に関する交渉の行き詰まりに起因しています。

AI使用制限をめぐる対立

Anthropicは、国家安全保障のためのAIのあらゆる合法的な使用を支持すると主張していますが、Claudeの使用に関する2つの限定的な例外規定を解除することには応じていません。同社は、これらの例外規定がこれまでのところ政府の任務に影響を与えていないと主張しています。

Anthropicは、これら2つの主要な懸念に基づき、これらの制限を正当化しています：

• 信頼性と安全性: 同社は、現在の最先端AIモデルは完全自律型兵器での使用には十分な信頼性を備えておらず、そのような使用は民間人とアメリカの戦闘員の両方を危険にさらすと主張しています。
• 基本的人権: Anthropicは、アメリカ国民に対する大規模な国内監視は、基本的人権の侵害にあたると述べています。

法的および先例への影響

Anthropicは、この指定を、歴史的にアメリカ企業ではなく米国の敵対国に対してのみ適用されてきた「前例のない行動」であると述べています。同社は、この指定が法的に不当であり、政府と交渉を行うあらゆるアメリカ企業にとって危険な先例を作ることになると主張しています。

この指定にもかかわらず、Anthropicは、2024年6月以来、最先端AI企業として初めて、米政府の機密ネットワークにモデルを配備したことで、アメリカの戦闘員を支援してきたと述べています。

顧客および契約業者への影響

Anthropicは、10 USC 3252に基づくサプライチェーン・リスク指定は、戦争省の契約内でのClaudeの使用にのみ適用されることを明確にしています。同社は、ヘグセス長官は、非軍事目的でのAnthropicとの取引を制限する法定権限を持っていないと述べています。

顧客へのアクセスは以下のように影響を受けます：

• 個人および商業顧客: API、claude.ai、またはその他のAnthropic製品を通じたClaudeへのアクセスは、完全に影響を受けません。
• 戦争省の契約業者: 指定が正式に採用された場合、その指定は、戦争省の契約に基づいて具体的に遂行される業務におけるClaudeの使用のみを制限することになります。その他の目的でのClaudeの使用は、引き続き影響を受けません。

Anthropicは、戦争省によるいかなる威嚇や罰則も、指定された2つの例外規定に関する同社の立場を変えさせることはできないと述べています。