Anthropicによる国防省のサプライチェーン・リスク指定への対応

Anthropicは、国防省によって米国の国家安全保障に対するサプライチェーン・リスクとして指定されました。同社は、この法的指定に対して法廷で異議を申し立てる意向である一方、現行の戦闘作戦への混乱を避けるため、国家安全保障コミュニティに対してAIモデルの提供を継続します。

サプライチェーン・リスク指定に対する法的異議申し立て

Anthropicは、国防省による同社をサプライチェーン・リスクとする指定が法的に妥当ではないと主張し、異議を申し立てています。同社の異議申し立ては、以下の点に基づいています。

• 狭い法定範囲: この指定は、サプライヤーを罰するのではなく政府を保護するために設計された法律である10 USC 3252によって管理されています。同法は、国防省長官に対し、サプライチェーンを保護するために「必要最小限の制限的手段」を利用することを求めています。
• 顧客への限定的な影響: この指定は、顧客が国防省との契約の直接的な一部としてClaudeを使用する場合にのみ具体的に適用されます。国防省との契約を持つすべての顧客に適用されるわけではなく、また、それらの特定の契約に関連しないビジネス活動におけるClaudeの使用を制限するものでもありません。

運用サポートと移行

国家安全保障の専門家や戦闘員が主要な戦闘作戦中に重要なツールを奪われないようにするため、Anthropicは以下を約束しています。

• モデルへの継続的なアクセス: Anthropicは、国防省および国家安全保障コミュニティに対し、モデルを名目上の費用で提供します。

• エンジニアリング・サポート: 同社は、円滑な移行を促進するために必要な期間、および法的に許可されている限り、エンジニアから継続的なサポートを提供します。

会社の立場と倫理の明確化

Anthropicは、民間企業が軍事的な意思決定の運用に関与すべきではないと考えており、それは軍の唯一の役割であると主張しています。政府とのパートナーシップに関する同社の懸念は、以下の2つの特定の例外に集中してきました。

1. 完全自律型兵器。
2. 大規模な国内監視。

内部リークと外部からの圧力への対応

CEOのDario Amodeiは、報道機関にリークされた内部投稿のトーンについて謝罪しました。Amodeiは、その投稿が発表の6日前に書かれたものであり、大統領によるTruth Socialの投稿や、国防省長官によるサプライチェーン・リスク指定を発表するXの投稿に続く緊張が高まっていた時期に書かれた、古い評価であったと述べました。